米国公認会計士の実用性

『米国公認会計士』といえば、なんだかカッコいいですよね。

「公認会計士の上に米国！？」みたいな（笑

では、実際のこの資格の有用性はどのようなものなのでしょうか。

まず、日本でこの資格を生かそうと思った場合、この資格のみでは企業の監査業務はできません。

日本の公認会計士免許を持っていれば問題なく監査業務に携わることは可能です。

米国公認会計士はあくまでアメリカの（しかも特定の州の）免許であるということですね。

考えてみれば当たり前です。

じゃぁ日本では全く役に立たないのかというと、そんなことありません。

昨今流行りの“M&A”。

端的に言うと企業合併のことですが、このM&Aが国の垣根を越えて行われることが非常に多くなっています。

例えばアメリカの企業と合併する際には、その会計方針、基準の適用などについて、まさに米国公認会計士の知識・スキルが活かされるわけですね。

地味な監査業務より、こういう仕事の方がカッコいいと思いませんか（笑

米国公認会計士の憂鬱

『憂鬱』というタイトルを付けましたが、決してネガティブなことをお伝えしようとしているわけではありません（笑

アメリカで会計士として働く場合、必ずぶつかるのが『米国会計基準』と『国際務報告基準』の違いです。

具体的な違いは割愛しますが、この2つの基準のどちらに合わせて財務諸表を作成するのか、企業側としては非常に頭を悩ませるところです。

そして、実際に頭を悩ませるのは企業に雇われている勤務会計士です。

毎年（というより毎四半期、ヘタすると仕訳が上がる毎…）処理に悩まないといけないという、大変な仕事を任されるわけですね。

しかし逆に考えれば、会計士にしかできない仕事です。

アメリカの投資家は、投資対象を選ぶ際に日本より数段シビアと言われています。

会計士の力によって、適切な会計基準で財務諸表の開示ができ、結果株価が上がったとしたら…。

そう捉えれば、かなりのやりがいを与えてくれる仕事ですよね。

米国公認会計士の特徴

日本で「公認会計士」というと、簿記・会計系のトップに位置する資格です。

この会計士になると、ほとんどの方は『監査法人』という会社に採用され、各企業の財務諸表の監査をしたり、コンサルタント業務に従事したりすることになります。

「米国公認会計士」は、簡単に言えば文字通り“アメリカの公認会計士”ですが、その在り方は日本の場合と大きく違います。

まず、州ごとの資格なので、州を越えての業務が制限されます。

さらに、日本の会計士が監査法人に雇用されるのに対して、アメリカの場合は個別企業に就職する、あるいは働きながら資格を取り、在籍している会社の企業内会計士となるパターンが非常に多いです。

アメリカはご存知の通り“自由の国”であり、自由な経済慣習の中で企業を発展させていくためには、高い会計の知識を持った人間が個々企業に必要不可欠なことがその背景にあります。

実際、アメリカ企業の経営者は米国公認会計士の資格を保有している人がたくさんいます。

いずれ日本もそのような流れになってくると思われます。

ＴＡＣの米国公認会計士講座を解説

「資格の学校　ＴＡＣ」は、さまざまな資格取得を目指した総合サイトとなっています。米国公認会計士の資格取得にむけた講座も開講しており、非常に人気が高いようです。教室講座、ビデオ（ＤＶＤ）講座、通信講座、ダウンロード通信講座、Ｗｅｂ通信講座から自分の好きな受講形態が選べるようになっているので非常に便利です。



ＴＡＣでは、質の高い授業をモットーにしており、特に講師に関しては、受講者の声をもとに努力と研究を重ねているということです。教材に関しても試験傾向を徹底的に分析したＴＡＣオリジナルのものを毎年改訂しています。



提携校は全国にあり、昼間仕事をしている人には、夜間のコースを設定しているところもあります。また、資格取得後には、求人情報や就職情報などのサポートも充実しているので安心です。

米国公認会計士の受験資格について

米国公認会計士の受験資格は、受験する州によって異なりますので、きちんと確認することが大切です。

共通していることは、４年制の大学を卒業していることです。アメリカ以外の国で単位を取得した場合には、その学位または単位がアメリカの大学の学位・単位と同等であるという証明が必要であり、州によって指定している「学歴審査機関」によって審査されることになります。その場合、卒業した大学から必要書類を取り寄せなければなりません。

また、１部の州では、公証を求められることがありますが、国内の公証役場やアメリカ大使館などで可能となっています。

出願した州で願書が受理されると、実際の試験は、他の州や地域でも受験可能となっています。受験資格から見ると、アラスカやイリノイ、モンタナ州などが比較的受験しやすいということです。

米国公認会計士の難易度ってどれくらい？

米国公認会計士の試験は、米国で実施され、それぞれの州によって受験資格は異なります。受験者数は公表されていませんが、合格率は、約３０％ほどだといわれています。



試験科目は、「ＦＡＲ＝財務会計」「ＲＥＧ＝諸法規」「ＡＵＤ＝監査・証明業務」「ＢＥＣ＝企業経営環境・経営概念」の４つとなっており、それぞれ多岐選択問題とシミュレーション問題から構成されています。



「ＢＥＣ」は全問多岐選択問題となり、それ以外は、７割が選択問題、３割がシミュレーション問題となります。シミュレーション問題は、用語や数字の入力はもちろん、実際のクライアントに対する実務をシミュレーションした問題となっています。



合格基準は、７５点以上の得点となっていますが、相対式評価であるため、必ずしも７５点で合否が分かれるとは限りません。

気になる米国公認会計士の年収について

米国公認会計士の年収には個人差があるので一概には言えませんが、目安としては、外資系の企業の年収を参考にするとよいでしょう。外資系の企業では、その人の実力が評価されますので、実力次第では高収入も望めるということになります。中には年収数千万円という人もいるようですから驚きですね。





米国公認会計士の資格を取得後は、日本で外資系の企業に就職する人もいれば、米国に渡って活躍している人も多いようです。日本の外資系企業は、一般的に高収入だといわれていますので、一般企業に勤めている人と比べると賃金のベース自体が高いものと思われます。





能力次第で収入がアップするということは、自分の努力がそのまま収入につながりますので、張り合いとやる気が出ますね。しかし逆にいうと、努力を怠ると年収アップは見込めないというシビアな現実が待っているということです。