米国公認会計士の実用性

『米国公認会計士』といえば、なんだかカッコいいですよね。

「公認会計士の上に米国！？」みたいな（笑

では、実際のこの資格の有用性はどのようなものなのでしょうか。

まず、日本でこの資格を生かそうと思った場合、この資格のみでは企業の監査業務はできません。

日本の公認会計士免許を持っていれば問題なく監査業務に携わることは可能です。

米国公認会計士はあくまでアメリカの（しかも特定の州の）免許であるということですね。

考えてみれば当たり前です。

じゃぁ日本では全く役に立たないのかというと、そんなことありません。

昨今流行りの“M&A”。

端的に言うと企業合併のことですが、このM&Aが国の垣根を越えて行われることが非常に多くなっています。

例えばアメリカの企業と合併する際には、その会計方針、基準の適用などについて、まさに米国公認会計士の知識・スキルが活かされるわけですね。

地味な監査業務より、こういう仕事の方がカッコいいと思いませんか（笑

米国公認会計士の憂鬱

『憂鬱』というタイトルを付けましたが、決してネガティブなことをお伝えしようとしているわけではありません（笑

アメリカで会計士として働く場合、必ずぶつかるのが『米国会計基準』と『国際務報告基準』の違いです。

具体的な違いは割愛しますが、この2つの基準のどちらに合わせて財務諸表を作成するのか、企業側としては非常に頭を悩ませるところです。

そして、実際に頭を悩ませるのは企業に雇われている勤務会計士です。

毎年（というより毎四半期、ヘタすると仕訳が上がる毎…）処理に悩まないといけないという、大変な仕事を任されるわけですね。

しかし逆に考えれば、会計士にしかできない仕事です。

アメリカの投資家は、投資対象を選ぶ際に日本より数段シビアと言われています。

会計士の力によって、適切な会計基準で財務諸表の開示ができ、結果株価が上がったとしたら…。

そう捉えれば、かなりのやりがいを与えてくれる仕事ですよね。

米国公認会計士の特徴

日本で「公認会計士」というと、簿記・会計系のトップに位置する資格です。

この会計士になると、ほとんどの方は『監査法人』という会社に採用され、各企業の財務諸表の監査をしたり、コンサルタント業務に従事したりすることになります。

「米国公認会計士」は、簡単に言えば文字通り“アメリカの公認会計士”ですが、その在り方は日本の場合と大きく違います。

まず、州ごとの資格なので、州を越えての業務が制限されます。

さらに、日本の会計士が監査法人に雇用されるのに対して、アメリカの場合は個別企業に就職する、あるいは働きながら資格を取り、在籍している会社の企業内会計士となるパターンが非常に多いです。

アメリカはご存知の通り“自由の国”であり、自由な経済慣習の中で企業を発展させていくためには、高い会計の知識を持った人間が個々企業に必要不可欠なことがその背景にあります。

実際、アメリカ企業の経営者は米国公認会計士の資格を保有している人がたくさんいます。

いずれ日本もそのような流れになってくると思われます。