「資格の学校 TAC」は、さまざまな資格取得を目指した総合サイトとなっています。米国公認会計士の資格取得にむけた講座も開講しており、非常に人気が高いようです。教室講座、ビデオ(DVD)講座、通信講座、ダウンロード通信講座、Web通信講座から自分の好きな受講形態が選べるようになっているので非常に便利です。
TACでは、質の高い授業をモットーにしており、特に講師に関しては、受講者の声をもとに努力と研究を重ねているということです。教材に関しても試験傾向を徹底的に分析したTACオリジナルのものを毎年改訂しています。
提携校は全国にあり、昼間仕事をしている人には、夜間のコースを設定しているところもあります。また、資格取得後には、求人情報や就職情報などのサポートも充実しているので安心です。
2010年3月10日水曜日
TACの米国公認会計士講座を解説
米国公認会計士の受験資格について
米国公認会計士の受験資格は、受験する州によって異なりますので、きちんと確認することが大切です。
共通していることは、4年制の大学を卒業していることです。アメリカ以外の国で単位を取得した場合には、その学位または単位がアメリカの大学の学位・単位と同等であるという証明が必要であり、州によって指定している「学歴審査機関」によって審査されることになります。その場合、卒業した大学から必要書類を取り寄せなければなりません。
また、1部の州では、公証を求められることがありますが、国内の公証役場やアメリカ大使館などで可能となっています。
出願した州で願書が受理されると、実際の試験は、他の州や地域でも受験可能となっています。受験資格から見ると、アラスカやイリノイ、モンタナ州などが比較的受験しやすいということです。
米国公認会計士の難易度ってどれくらい?
米国公認会計士の試験は、米国で実施され、それぞれの州によって受験資格は異なります。受験者数は公表されていませんが、合格率は、約30%ほどだといわれています。
試験科目は、「FAR=財務会計」「REG=諸法規」「AUD=監査・証明業務」「BEC=企業経営環境・経営概念」の4つとなっており、それぞれ多岐選択問題とシミュレーション問題から構成されています。
「BEC」は全問多岐選択問題となり、それ以外は、7割が選択問題、3割がシミュレーション問題となります。シミュレーション問題は、用語や数字の入力はもちろん、実際のクライアントに対する実務をシミュレーションした問題となっています。
合格基準は、75点以上の得点となっていますが、相対式評価であるため、必ずしも75点で合否が分かれるとは限りません。
気になる米国公認会計士の年収について
米国公認会計士の年収には個人差があるので一概には言えませんが、目安としては、外資系の企業の年収を参考にするとよいでしょう。外資系の企業では、その人の実力が評価されますので、実力次第では高収入も望めるということになります。中には年収数千万円という人もいるようですから驚きですね。
米国公認会計士の資格を取得後は、日本で外資系の企業に就職する人もいれば、米国に渡って活躍している人も多いようです。日本の外資系企業は、一般的に高収入だといわれていますので、一般企業に勤めている人と比べると賃金のベース自体が高いものと思われます。
能力次第で収入がアップするということは、自分の努力がそのまま収入につながりますので、張り合いとやる気が出ますね。しかし逆にいうと、努力を怠ると年収アップは見込めないというシビアな現実が待っているということです。
米国公認会計士とは?
米国公認会計士とは、「Certified Public Accountant」を略して「CPA」と呼ばれており、米国における公認会計士の資格のことです。企業などに対して会計・税務・経営などに関するサービスを提供する専門家のことをいい、日本国内はもちろん、世界各国で活躍できる国際資格として人気を集めています。
主な業務は、監査、財務諸表作成、経営・財務・税務に関する調査や立案、相談などの企業に対するマネジメントサービスとなっています。
試験は、米国のルールで定められた方法で実施されており、日本の公認会計士の資格よりも取得しやすいといわれていますが、日本では受けられないので、米国のいずれかの州での受験となります。
資格の認定は州単位で行われるため、受験資格も各州によって異なるようですが、ほとんどの場合、大学を卒業していることと、会計やビジネスに関連した専門分野の単位が必要となります。